匿名でモノを売りたい個人のクリエイターは”note”が便利!FAQに個人情報を掲載する必要はありませんと明記された!

    

note.mu

特商法表記の問題

個人のクリエイターがnoteでコンテンツを収益化しようとする時に特商法表記の問題がありました。つまりモノを売るときは、名前と住所、電話番号を表記しなければならないということです。

こちらを見てもらえるとわかりやすいと思います。

   新サービス”note”でモノを売る時は名前、住所、電話番号の開示が避けられない!?実際に購入して試してみた。
新サービス”note”でモノを売る時は名前、住所、電話番号の開示が避けられない!?実際に購入して試してみた。

運営はFAQの追加を行ったようです。これはユーザーの不安感を払拭する良い対応だと思います。

規約の追加も同時に行ったようですよ。

クリエイター及びユーザー間の揉め事や取引時のトラブルによる金銭的被害などの諸問題に対して、POCはその解決に向け最大限の努力をいたします。

「規約に善意が盛り込まれてる」と表現するユーザーもいましたが、最大限の努力がどこまでなのかは不透明ですね。

「運営:がんばったけどダメだったよ(ゴメン)あとは当事者同士でよろしく!」みたいな対応は誰も望んでいないでしょ?

個人情報は掲載しなくて良い

結論から言うと、特定商取引法(特商法)に基づく「販売業者」に該当する場合以外は、個人情報を掲載する必要はないということです。

販売業者の規定

  • 過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において100 点以上の商品を新規出品している場合
  • 落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合
  • 落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合

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まとめ

これで、安心して個人が匿名でマネタイズ(収益化)できます。その結果、どうしようもない有料コンテンツのチラ見せが増えると、それはそれで萎えてしまいますが…。

いまの投げ銭方式は良いのだけど、性善説に基づいているという弱点がありますよね。つまり払う人は払うけど、払わない人はまず払うことはないってことです。

“note”にそういう大人はいないと考えるのはお花畑思考です。世の中には、色々な価値観の人がいて、noteも例外ではないと考えるのが正しい姿勢。

よく目にするのが”note”はクリエィティブな場であるべきで、こういう使い方はするべきではないという意見。これ、とっても不快な圧力です。自由な表現の場であれば良いと思うのはぼくだけの考えでしょうか。それが、たとえ泥臭くても良いと思うのです。

クリエイティブの価値観がそもそも、人によって違うし、なぜ”note”を使うのかという目的もひとそれぞれだからね。多様性が結果としてクリエイティブなものを生む環境を作ると思うのだけどどうだろう。ぼく自身クリエイティブなものが何かと問われると、”なんだか他になく、かっこ良くて刺激的なもの”くらいな返答しかできないのだけど。

まずは誰もが使い続けてみることじゃないでしょうか。残る人は残るし、共感できない人は去っていきますよ。

“note”に行けば何かあるという、ワクワク感が大切だと思う今日このごろ。



終わりに、FAQの該当部分「特商法の表示について」の項目を抜粋して引用します。

6. 特商法の表示について

6-1. 特商法表示に基いて、自分の住所や電話番号などを掲載しなければなりませんか?

特定商取引法(特商法)に基づく「販売業者」に該当する場合以外は、掲載する必要はありません。 この「販売業者または役務提供事業者」の定義については、販売または役務の提供を業として営む者を意味します。「業として営む」とは、営利の意思をもっ て、反復継続して取引を行うことをいいます。販売者が「販売業者」に該当するかどうかは、経済産業省が策定する「インターネットオークションに係る『販売 事者』に係るガイドライン」の基準が参考になると考えます。なお、この基準においては、以下の場合には、原則として販売業者に該当すると考えられるとして います。

①過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において100 点以上の商品を新規出品している場合
②落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合
③落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合
「インターネットオークションに係る『販売事者』に係るガイドライン」より引用)

6-2. 特商法表示が義務付けられていない場合、連絡先の開示請求をされても、連絡先を教えなくて大丈夫でしょうか?

はい、開示の義務はありません。

6-3. 「販売業者」に当てはまる場合、連絡先としては、どのような情報を記載しなければなりませんか?

原則的には、住所、氏名、電話番号が必要です。ただし、開示請求があった際に「遅滞なく開示できる場合に限り、その旨を掲載の上、掲載を省略することができる」とされています。そのため、noteではとくに設定をしない場合は、以下のように表示されます。

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特商法表記を変更されたいときは、マイページ右上のメニューの「アカウント設定」→「特商法表記に関する設定」から変更してください。

参考:消費生活安心ガイド

6-4. 「販売業者」に当てはまり、かつ、連絡先の掲載を省略した場合で、氏名、住所、電話番号等の開示請求があった場合、どのように対応すればよいですか?

開示請求については、請求者からクリエイターへではなく、当社宛に郵送にてご請求いただきます。その際、請求者は、当社の定める書類に ご記入いただく必要があります。そのうえで当社は、請求内容に基づき、当社法務担当と一緒に協議の上、ご対応させていただきます。販売業者ではないと判断 できる場合、当社のほうで開示をお断りさせていただくこともあります。また、断りもなく、当社からクリエイターの個人情報を請求者に開示することはありま せん。


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