ネットの副業を会社に知られたくない人のための確定申告の話

    

いまさらながら打ち明けると、ぼくはサラリーマンだ。シワと苦労と責任だけは加速度的に増えるのに、それに給料が追いつかない。人生というマラソンで、とりあえず目先のゴールを経済的な自由に置くとしたら、それは、はるか遠い先。先頭集団はどこへ行った。ははは。

本業に注力したほうが、つまり自分という人的資本に投資したほうがリターンは多いかもしれないが、即効性がないことが問題だ。ここでようやく、誰もが思いつく副業の話になる。ここでは、ネットで副業したいけど会社ばれが心配なサラリーマンのために、絶対知っておくべき確定申告等の税の申告の際の注意点をお伝えします。

参考にしたのは「副業の達人」(関行宏/著、秀和システム/刊)という本。

ネットの副収入は雑所得(雑収入)

まず、所得税における課税所得の区分というものを確認しよう。以下のようになる。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得

国税庁の所得税基本通達から引用した。

この区分に該当しないものが雑所得と言われるものだ。サラリーマンが本業以外で行うネットの副収入は雑所得という区分になる。これがフリーランスつまり個人事業主としてアフィリエイト等、インターネットで事業を行う場合は、やってることは同じでもそこから得られる収入は雑所得ではなくなる。

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年間20万円以下の雑所得なら確定申告は不要か

納税は国民の義務なので、副業してたくさん稼いだらそれなりに税金を多く納めるということになっている。通常、会社勤めのサラリーマンにとって税金は給与から天引きされているため意識する機会はほとんどない。ところが副業をすると話は別で、年間の雑所得が20万円を超えたら、翌年に確定申告をする必要がある。

裏を返せば年間20万未満の副収入であれば確定申告は必要ないということになるが、話はこれだけでないからややこしい。

年間20万円以下でも確定申告が必要な場合がある

kakujin blog

ぼくはブロガーであると同時に個人の日本株トレーダーでもある。年間で損が出た場合に翌年、確定申告をすることで最長3年の損失繰越ができる制度があるのだけど、このケース(株取引で損失を出し翌年に確定申告するケース)では20万円以下の雑所得も申告をしないといけない。他にも以下の控除を受けるケースで注意が必要だ。

  • 譲渡損失の繰越控除(株取引等の損失)
  • 医療費控除
  • 雑損控除(台風、地震、火災や盗難被害)
  • 寄付控除(国や地方公共団体、赤十字などに2,000円以上寄付)
  • 生命保険料控除(生命保険や個人年金など)
  • 住宅ローン控除
  • 認定長期優良住宅新築等特別税額控除
  • 住宅特定改修特別税額控除

これらの控除で、税の還付(メリット)を受けようとすると確定申告が必要だ。だけどネットの副収入(雑所得)に対する申告はしない(デメリットは避ける)なんていう虫のいい態度をお上(おかみ)は許さないらしい。

こうしてみると、年間20万円以下は非課税というのは実質そうなのだからあながち間違いとは言えないが、そうならないケースもあるということ。ついでながら言うと、年間20万円未満でも住民税(地方税)の申告は必要だ。確定申告すると住民税(地方税)の申告は免除される。



確定申告でネットの副業は、ばれるのか?

ようやく本題、結論から言うと”ばれない”。税務署の署員はあなたが副業禁止の会社で隠れて副業しているかどうかなんてまったく興味がない。あるのは申告書類の数字が合っているかどうかだけだ。職務規定で「職務上知り得た情報」を漏らすことはどの職業でも禁止されているはずで、税務署員だって例外じゃない。人は思ったほど、あなたに興味がない。

ネットの副業が会社にばれる時

所得の額(本業+副業)は会社や個人の申告によって確定し、税務署から市町村に通知される。この所得額の通知をもとに市町村の税担当は住民税を計算し、「給与所得等に関わる市民税・県民税特別徴収額通知書」を5月末までに勤務先に送付する。会社はこの通知書をもとに住民税を給与から天引き(特別徴収)するという仕組み。

この給与所得に関わる市民税・県民税特別徴収額通知書の項目を見てみると、副業がばれてしまうのも頷けるだろう。

  • その他の所得計
  • 主たる給与以外の合算所得区分

この2つを勘のいい経理担当者が見ると、副業に気付いてしまうケースがありそうだ。

会社にばれたくない人は住民税を自分で納付しよう

「副業の達人」(関行宏/著、秀和システム/刊)

副業収入を会社に知られないようにするには、給与以外の雑収入で増えてしまった住民税を会社が天引きとして徴収する「特別徴収」ではなく、自分で納付する「普通徴収」に変更しよう。そうすることで、副業の収入に対する住民税は市町村から個人宛に郵送で届くようになる。

やり方は簡単で、確定申告の際に「普通徴収」にチェックを入れるだけだ。

アルバイトなどで本業以外から”給与”をもらっている場合

隠れて深夜のコンビニで働いている、など本業の会社以外から支払われるサブの給与についてはネットの副業と同じ副収入であるにもかかわらず、住民税(地方税)は自動的に「特別徴収」される。先ほどの確定申告の際に住民税(地方税)の徴収方法を「普通徴収」に切り替えるテクニックは使えない。これといった対策方法はなく、年の始めあたりに市町村の税担当者に「副業の給与については普通徴収にしてほしい」と、頼み込むしかないのが現状のようだ。

まとめ

「副業の達人」(関行宏/著、秀和システム/刊)

サラリーマンが会社に知られないように副業するための大事なポイントをおさらいしよう。

  • ネットの副収入については雑所得扱いで、年間20万を超えない金額なら原則、確定申告の必要がなく、住民税(地方税)の申告のみでよい。
  • 確定申告で副業がばれるということはない。
  • サラリーマン個人が確定申告を行ったあと、5月末までに会社に通知される「給与所得等に関わる市民税・県民税特別徴収額通知書」の”その他所得計”もしくは”主たる給与以外の合算所得区分”の項目でばれる可能性がある。
  • 副業を会社に内緒にしておくには、住民税の徴収方法を「特別徴収」から「普通徴収」に切り替えて自分で直接支払ってしまうとよい。

これであなたも安心してネットの副業に励めるはずだ。


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